四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
保護者や教職員・地域の方を含め、子供たちに関わる大人たちのヤングケアラーに対する認識不足もあるのではないかと思います。近所の方や地域の方が、もしかしたらこの子はヤングケアラーではないかと思ったとしても、どのように関わっていいのか分からず、結果、適切な支援に結びつけられないケースもあると聞いております。
保護者や教職員・地域の方を含め、子供たちに関わる大人たちのヤングケアラーに対する認識不足もあるのではないかと思います。近所の方や地域の方が、もしかしたらこの子はヤングケアラーではないかと思ったとしても、どのように関わっていいのか分からず、結果、適切な支援に結びつけられないケースもあると聞いております。
また、平成29年には、いじめ防止等のための基本的な方針を改定し、性同一性障害や性的指向・性自認に関わる児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知すると定めていますが、中学校でＬＧＢＴＱについて教職員の校内研修などは行ったのか、お聞きします。 ○議長（平野正） 山崎学校教育課長。
それぞれの学校において進めてきた校長を中心として全教職員が参画するチーム学校の取組が確実に児童生徒の学力の定着につながり、また各種学力調査の結果を基に各学校で学力向上に向けてＰＤＣＡサイクルを回し、着実に取組を積み上げてきた結果であると考えております。 今後も児童生徒の夢や目標、希望する進路を実現するための確かな学力の定着と向上に向けて取り組んでまいります。
生徒や教職員の皆さんにとってよい環境になっているでしょうか。 ○議長（平野正） 久保教育長。 ◎教育長（久保良高） お答えします。 まず、施設の面ながですけれど、下田中学校の移転に当たっては、今回中学校の施設として普通教室を２部屋、学習室・職員室及び校長室を２階、３階に改修の上、配置しています。
また、大学ができることによる地域経済への効果ですが、大学運営による消費活動や学生や教職員による消費活動、学生の家族・友人等の来訪、またオープンキャンパスなど、大学イベントへの来訪者による消費活動などによる経済効果が期待できると考えております。
また、地域外からも多くの学生が継続して来ることから、学生や教職員やその家族などによる消費活動が経済活動を活性化させ、本市の発展がさらに人を呼ぶという好循環が期待されます。
教職員80名、本当にそういう計画なんですか。私は、私が持っとる資料の中では40人というふうになっとるわけですが、しきりに80人で400名の人口で言えば増えると、こういうお話ですが、そこら辺はいいんですかね。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。
新聞報道などでも、今の教職員の方々は、仕事が多過ぎてあまりにも忙しい。勤務時間にしても長くて、ＯＥＣＤ加盟国中最長とのことで、教職員が疲弊している様子が見られ、教員の鬱病などの精神疾患の増加にもつながっているようであります。さらには、教員志願者の低下が顕著などとも報じられております。
ほかにも学業に関すること、また部活動のこと、それから親や家族との関係、教職員との関係についての相談が多く見受けられます。 また、最近は、何となく寂しいであるとか、何となく授業が嫌というようなスキンシップを求めて保健室に来室する子供も増えてきているというふうに聞いております。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） 分かりました。ありがとうございました。
経済効果の推計についてですが、学生320人、教職員40人がそろいます令和８年度の新学部に係る消費額及び波及効果について推計いたしました。大学の教育・研究活動に伴う消費と教職員の消費、また学生の消費、来訪者による消費と大きく消費額を４項目について設定し推計いたしました。推計したところ、消費額は6.09億円、波及効果は6.67億円となっております。
教職員のトイレが男女共同で校舎内に１か所しかないことから、早急に改善すべきではないかとの委員の質問に、執行部から、「改築予定が当面後年となる体育館に教職員のトイレを整備したい。」との回答がありました。 次に、公私連携幼保連携型認定こども園ひかりこども園を視察しました。今年３月に完成したばかりの園舎内は、広々と開放的で、子供たちは伸び伸びと過ごしておりました。
四万十市の中学校教育を支えてきた教職員の数は、半分以下に減ります。生徒は集めれば集めるほど、一クラスの人数は多くなります。教育長は言われました。子供たちが大切にされていると感じる教育を進めていきたいと。これでできるでしょうか。大きな学校、大人数の学級になじまない子供、なじめない子供は必ずいます。そんな子供たちを受け入れる、向かい入れる学校はどうしても必要です。
また、大学施設等の建築投資による直接な効果や波及効果、学生や教職員の住宅需要、消費活動をはじめ、交流人口の増加に伴う消費活動等、地域への経済的効果も大きいと大いに見込まれるところでございます。若者が集まることで地域活性化が図られるという効果もあり、大学の設置により地域においては、毎年新たな人材を受け入れることとなり、その研究や活動などは、地域にとって大きな刺激になると考えられます。
このように予測不可能で変化の激しい社会を夢と志を持って未来を切り開く子供たちを育成するためにも、これまで以上に学校長を中心として職員が一丸となって取り組める組織の確立、何より一人一人の教職員が組織の一員としての自覚をしっかりと持って、我が校のために一致協力、協働して教育成果を上げる学校にしていきたいと思っております。
一方、大学開学に伴いまして、生徒・教職員等が在校時に南海トラフ等そういった地震が発生することも想定をされますので、その場合には最大で400人弱と、そういった避難者がこれまでの想定避難者数とは別に発生することになりまして、このことを踏まえました避難所運営計画の見直しが必要となってまいります。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休校や様々な活動等に制約があった中、それぞれの学校において感染予防・防止対策を徹底をし、校長先生を中心として全教職員が一丸となり、チーム学校の取組を進めてきたことが、児童生徒の学びを止めることなく、確実に学力の定着につながったと考えています。
それでは、次に教職員によるマイノリティーへの理解促進についてお聞きします。 国は、先ほど答弁でもあったように、いじめの防止等のための基本的な方針というものを策定しています。それを参酌しながら県や各市町村、各学校がいじめ防止基本方針を策定しています。
ワクチン接種が現在予定されていない低年齢の子供たちを対象に勤務されている保育所や小中学校に勤務されている教職員等がコロナに感染すると、クラスターが発生するおそれがあります。 また、小さい子供が感染すると、家族が介護につくことが必要な場合が考えられ、学校一斉休校のときのように、混乱も心配されます。
それ以上に、学校教育においては、にわかに喫緊の課題となりました教職員の働き方改革の取組、思わぬ国策の展開で、これまで市独自の予算ではなかなか実現ができなかったエアコンの整備、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末と通信ネットワーク環境の整備等が果たせましたし、全く想定していなかったコロナ感染症による学校休業やウイズコロナの学校教育の展開も、これまで何とかクリアしてきました。